大家業の注意点
カテゴリ： 不動産投資
まずは大家業の注意点です。
賃貸住宅は、個人の専用住宅とは大きく性質を異にします。
専用住宅はあくまで個人の志向に沿うものです。
法規制や予算の範囲内で、個人の要望をとことん追求して構いません。
対して、賃貸住宅は、第三者にサービスを提供するためのものであり、いわば事業の一環です。
あくまで収益を得るための「物件」ですから、
建物の魅力となる客観的な「付加価値」を創出しなくてはなりません。
賃貸住宅の管理を行なうのであれば、あらかじめ事業計画を立てておかなくてはなりません。修繕費はいくらか、近隣の入居率はどの程度なのか、税金、ローンなど諸々の出費はどのように支払っていくのか、長期的なビジョンが欠かせません。まずは不動産業者をはじめとした専門家の力を借りて、オーソドックスな運用計画を立案されることをおすすめします。
賃貸住宅は「借りの住まい」としての側面が大きい不動産です。
例えば、大学の周辺なら学生向けのワンルームマンションが売れ筋になりますし、
企業の工場周辺の物件は社員寮としての需要が高まります。
その土地に応じて、どういったニーズがあり、どんな間取り、
どんな価格帯の物件が好まれるのか、総合的に判断しなくてはなりません。
もうひとつ考えておきたいのが、敷金、保証金、権利金、礼金などの問題です。
いずれも入居時に徴収する費用ですが、これらはいわば「慣例」として支払われている費用であり、
必然性のあるものではありません。
全国的な傾向としては、徐々に徴収しない物件が増えてきているようです。
どの名目でどれだけの料金を課すのか、慎重に検討してください。